2020-11-04 第203回国会 衆議院 予算委員会 第3号
これは、その少しさかのぼる二〇一四年五月、北朝鮮と日本との間で、一つの、私、これは外交成果だったと思うんですが、北朝鮮は特別委員会を設置して拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的調査を約束する、日本は見返りに独自制裁の一部を解除する、こういう合意ができました。
これは、その少しさかのぼる二〇一四年五月、北朝鮮と日本との間で、一つの、私、これは外交成果だったと思うんですが、北朝鮮は特別委員会を設置して拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的調査を約束する、日本は見返りに独自制裁の一部を解除する、こういう合意ができました。
北朝鮮が、拉致被害者を含む全ての日本人に関する包括的、全面的調査を開始しました。全ての拉致被害者の御家族が御自身の手で肉親を抱き締めるその日まで、私たちの使命は終わりません。今回の調査が、全ての拉致被害者の帰国という具体的な成果につながっていくよう、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、全力を尽くしてまいります。 先週、ニューヨークで、ヒラリー・クリントン前国務長官と再会を果たしました。
北朝鮮が拉致被害者を含む全ての日本人に関する包括的、全面的調査を開始しました。全ての拉致被害者の御家族が御自身の手で肉親を抱き締めるその日まで、私たちの使命は終わりません。今回の調査が全ての拉致被害者の帰国という具体的な成果につながっていくよう、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、全力を尽くしてまいります。 先週、ニューヨークで、ヒラリー・クリントン前国務長官と再会を果たしました。
○岸副大臣 ただいまの御質問でございますけれども、まず、この部分的制裁解除でございますけれども、確かに調査を開始する時点なんですが、これにはやはり、北朝鮮が全ての日本人に関する包括的、全面的調査を実施するための特別調査委員会を立ち上げるということが明確にされております。そして、その調査委員会には、全ての機関を対象とした調査ができるという特別の権限が与えられるということでございます。
○政府参考人（伊原純一君） 今委員御指摘のとおり、今回の合意におきましては、政府として、北朝鮮側が全ての日本人に関する包括的、全面的調査を実施するための特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で部分的な制裁解除を行うこととしております。 ただ、この調査を開始する時点というのが、単なるその言葉ではなくて、実際の行動でなければならないというふうに思っております。
したがって、今回全面的調査をするに当たっては、私どもとしてはこの点が非常に重要である。すなわち、今回の特別調査委員会というのは、こうした特殊機関についてもしっかり調査ができる権限を与えられたものであることが重要であるということで、今回は文書にこの点を明記させたということでございます。
○国務大臣（岸田文雄君） 今次政府間協議で確認した合意に従い、北朝鮮側は、全ての日本人に関する包括的、全面的調査を実施するための特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で、我が国は、他の措置と併せ、人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除することといたしました。
北朝鮮の包括的、全面的調査についてお尋ねがありました。 北朝鮮側は、包括的、全面的調査を行うために、全ての機関を対象とした調査を行うことのできる特別の権限を有する特別調査委員会を立ち上げ、調査開始までに委員会の具体的な組織、構成、責任者等を日本側に通報することとしています。
その全面解決に向けては、要求の中にもありますけれども、被害実態の解明、全面的調査に踏み切るべきだというふうに私は思うわけでございます。特に今、多くの方々がもう一度認定に向けていろいろ立ち上がっております。
二つ目に、北朝鮮の現場の全面的調査、関係者の聞き取りなどを含め、日本側の真相解明活動に十分な保障を与えることを求めるべきだと考える、このように思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
昨年十一月二十九日の検査院報告において、特別会計と一般会計との関係について全面的な調査報告を行っておりますが、今回、特別会計と一般会計との関係について全面的調査を行った基本的趣旨は何かという点が一つ。
不当財産取引調査特別委員会は、昭和二十年八月十四日以降における公有財産、民間保有物資、過剰物資、隠退蔵物資、連合軍最高司令官より日本政府に移管された特殊財産、遊休物資、過度の貯蔵物資及びその他日本経済の復興に有用な一切の物資の処理、取扱及び取引並びに現存しない物資の虚偽の売買及びその収益につき全面的調査を行うものとする。
したがいまして、むやみやたらにスプロール化で買われても非常に困りますから、ひとつ実情を把握したいというので、建設省は、先般行政管理庁の許可を受けまして、法人の保有する土地についても全面的調査をやることにいたしました。
イといたしまして、建築の不良部分に対する措置といたしまして、審議会監定成績可以下の建築に対しては早急に補修補強などの措置を講ずることは勿論であるが、二十六年度、二十七年度の建築の全面的調査を行い適当な措置を必要とする。 それから口といたしまして機構の改善、人事の刷新を挙げております。それからハといたしまして、契約事務の改善を挙げております。これが区の監査委員会監査の公表の概要でございます。
○斎藤（三）政府委員 先ほど申し上げましたように仮出所の資格を有している人々については一応の調査は完了いたしましたので、今度は仮出所にはならない刑期の長い人々について全面的調査をいたし、これは所要の適切な赦免なり減刑なりの勧告をいたしたい、かような意味で今月十六日に調査項目を定め、印刷物を巣鴨プリズンに持つて行きまして、在所者にそれに記入していただいておりますが、これが当方へもどつておりませんが、これがもどつて
これは十二月十一日の決議にありますように「経済の復興に有用な一切の物資の処理、取扱及び取引並びに現存しない物資の虚偽の売買及びその収益につき全面的調査を行うものとする」というのであつて、こういうように経済復興に寄贈しましたということは、ちよつと申し上げかねるのであります。
しかも、本院の決議によりますと、同委員会は、昭和二十年八月十四日以降における軍需資材を含む公有財産ほか各般の物資の処理、取扱、取引並びに現存しない物資の虚偽の賣買及びその収益につき全面的調査を行う権限が與られており、さらに、これに関して國民の信託にそむいた公務員、会社、組合その他の團体の使用人及びすべての個人の責任の所在を突止め、各省またはその他中央・地方政府機関との関係をも追究いたし得るのであります
二、不当財産取引調査特別委員会は昭和二十年八月十四日以降に於ける公有財産（但し軍用物資に限らない）民間保有物資、過剩物資、隱退藏物資、連合軍最高司令官より日本政府に移管された特殊財産、遊休物資、過度の貯藏物資及びその他日本経済の復興に有用な一切の物資の処理、取扱及び取引並びに現存しない物資の虚偽の賣買及びその收益につき全面的調査を行うものとする。
、民間保有物資、過剩物資、隠退藏物資、連合軍最高司令官より日本政府に移管された特別財産、遊休物資、過度の貯藏物資及びその他日本経済の復興に有用な一切の物資の処理、取扱及び取引並びに現存しない物資の虚偽の賣買及びその收益につき全面的調査を行うものとする。